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◇241.「大規模な土地取引には届出が必要です」◇ 

①公有地拡大推進法
 地方公共団体が行う道路建設などの公共事業用地を、事業実施に先立って取得する制度をつくり、公共用地取得を円滑に行うことを目的に定められた法律で、契約の前に届出が必要です。
 ・市街化区域内:5,000㎡以上
 ・市街化区域以外の都市計画区域:10,000㎡以上

②国土利用計画法
 土地は限りある資源であり、生活および生産を通じる諸活動の基盤であることから、その利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、適正な計画に従って有効に利用し、投機的取引や地価の抑制、あるいは乱開発の防止等のために定められた法律です。契約締結後二週間以内に届出が必要です。
 ・市街化区域:2,000㎡以上
 ・市街化区域を除く都市計画区域:5,000㎡以上
 ・都市計画区域以外の区域:10,000㎡以上

詳しくは各市役所、町村役場へお尋ねください。

   宅地建物取引士  岸   進

◇240.「消費税増税と住宅購入」◇ 

 本年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられる予定です。
【課税になる対象】
○新築住宅、中古住宅の建物価格。(土地は課税さ れません)
  …売主が一般の方の場合→課税されません
  …売主が不動産業者等、法人の場合→課税されます
○住宅取得に係る諸経費の一部。
○駐車場の賃料。(住宅の賃料は課税されません)
○不動産業者に支払う仲介手数料。
○建物の建設費、リフォーム工事等の請負工事費用。
  …引渡しが2019年9月30日迄に完了→8%
  …引渡しが2019年10月1日以降→10%
  …請負契約が2019年3月31日迄に完了すれば
   引渡しが9月30日以降でも→8%

 消費税のみを考えると増税前の購入が断然お得ではありますが、今後の金利、建設費の動向、住宅ローン控除の期間延長、すまい給付金の条件変更、住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税枠、等々今後の住宅購入支援策が検討されているような
ので、購入等のタイミングについては総合的な判断が必要になります。

   宅地建物取引士 畑田 忠行

◇239.住宅用土地取得に係る税の軽減について◇ 

 不動産取得税には様々な軽減制度がありますが、住宅用土地取得に係る税の軽減は次の要件のいずれ
かに該当することが要件となります。
① 土地取得日から3年以内に特例適用住宅が新築され、土地の取得者が住宅の新築時までその土地を引き続き所有されていること(土地を取得された方と住宅を新築された方が違っていても軽減対象)
② 特例適用住宅を新築された方が、1年以内にその土地を取得された場合
③ 特例適用住宅の要件に該当する未使用の住宅(建売住宅やマンション等)を土地(敷地権)付きで取得された場合
④ 土地を取得した方がその前後1年以内に自己居住用の耐震基準適合既存住宅を取得された場合
⑤ 土地を取得した方がその前後1年以内に自己居住用の耐震基準不適合既存住宅を取得された場合

軽減額
(1)、(2)のいずれか大きい方の金額が軽減されます。
(1) 45,000円
(2) 土地の1㎡当たりの価格×住宅の延床面積の2倍(200㎡が限度)×3%

特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅、耐震基準不適合既存住宅にも要件があります。
詳しくは富山県総合県税事務所までお問い合わせください。


  宅地建物取引士 村田ちはる

◇238.富山県の国際化◇  

 富山県も国際化の波が押し寄せ、昔に比べて町を歩いている外国人の姿を見ることが多くなりました。

 富山県観光振興室の調べによると、2016年に主要な宿泊施設に泊まった外国人は22万9229人。2007年の10万5874人と比べると、10年間で約2.2倍に跳ね上がり、2013年からは4年続けて過去最多を更新しているそうです。

 観光客だけでなく富山県内における住民基本台帳上の外国人住民数もどんどん増えているそうで、89カ国・地域の方々が 16,637人(総人口比1.56%)※昨年度 85カ国・地域14,774人(総人口比1.37%)・昨年度比 +1,863人(+12.61%)と4年連続で増となり、こちらも過去最高となったそうです。

 国と地域の内訳をみていくと中国が最も多く全体の30.18%を占め、その次にベトナムが昨年度比+918人と大きく増え、全体の17.32%を占め第2位(昨年度第4位)となったそうです。

 これから中国語やベトナム語でお客さまとコミュニケーションをとることが必要になってくるかもしれません。 
敷金(日本語):保证金(中国語):Tiền đặt cọc(ベトナム語)
家賃(日本語):租金(中国語):Thuê(ベトナム語)
 インターネットの検索機能を使えば上記のように調べることもできますが、リアルタイムに会話ができる自動翻訳機の普及が待ち遠しいです。


宅地建物取引士 豊田 唯志

◇237.個人の不動産賃貸の事業税について◇  

 事業税とは都道府県に事務所または事業所を設けて事業を行う法人又は個人に課税されるものです。今回は個人の不動産賃貸業の事業税について説明させていただきます。

 不動産貸付業と駐車場業については、次のような貸し付けが課税の対象となります。
■不動産貸付業
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■駐車場業
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 事業税の対象となる「課税所得金額」は「総収入金額」から「必要経費」を差し引いたものとなります。
詳しい手続き等につきましては都道府県税事務所へお問い合わせください。