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◇239.住宅用土地取得に係る税の軽減について◇ 

 不動産取得税には様々な軽減制度がありますが、住宅用土地取得に係る税の軽減は次の要件のいずれ
かに該当することが要件となります。
① 土地取得日から3年以内に特例適用住宅が新築され、土地の取得者が住宅の新築時までその土地を引き続き所有されていること(土地を取得された方と住宅を新築された方が違っていても軽減対象)
② 特例適用住宅を新築された方が、1年以内にその土地を取得された場合
③ 特例適用住宅の要件に該当する未使用の住宅(建売住宅やマンション等)を土地(敷地権)付きで取得された場合
④ 土地を取得した方がその前後1年以内に自己居住用の耐震基準適合既存住宅を取得された場合
⑤ 土地を取得した方がその前後1年以内に自己居住用の耐震基準不適合既存住宅を取得された場合

軽減額
(1)、(2)のいずれか大きい方の金額が軽減されます。
(1) 45,000円
(2) 土地の1㎡当たりの価格×住宅の延床面積の2倍(200㎡が限度)×3%

特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅、耐震基準不適合既存住宅にも要件があります。
詳しくは富山県総合県税事務所までお問い合わせください。


  宅地建物取引士 村田ちはる

◇238.富山県の国際化◇  

 富山県も国際化の波が押し寄せ、昔に比べて町を歩いている外国人の姿を見ることが多くなりました。

 富山県観光振興室の調べによると、2016年に主要な宿泊施設に泊まった外国人は22万9229人。2007年の10万5874人と比べると、10年間で約2.2倍に跳ね上がり、2013年からは4年続けて過去最多を更新しているそうです。

 観光客だけでなく富山県内における住民基本台帳上の外国人住民数もどんどん増えているそうで、89カ国・地域の方々が 16,637人(総人口比1.56%)※昨年度 85カ国・地域14,774人(総人口比1.37%)・昨年度比 +1,863人(+12.61%)と4年連続で増となり、こちらも過去最高となったそうです。

 国と地域の内訳をみていくと中国が最も多く全体の30.18%を占め、その次にベトナムが昨年度比+918人と大きく増え、全体の17.32%を占め第2位(昨年度第4位)となったそうです。

 これから中国語やベトナム語でお客さまとコミュニケーションをとることが必要になってくるかもしれません。 
敷金(日本語):保证金(中国語):Tiền đặt cọc(ベトナム語)
家賃(日本語):租金(中国語):Thuê(ベトナム語)
 インターネットの検索機能を使えば上記のように調べることもできますが、リアルタイムに会話ができる自動翻訳機の普及が待ち遠しいです。


宅地建物取引士 豊田 唯志

◇237.個人の不動産賃貸の事業税について◇  

 事業税とは都道府県に事務所または事業所を設けて事業を行う法人又は個人に課税されるものです。今回は個人の不動産賃貸業の事業税について説明させていただきます。

 不動産貸付業と駐車場業については、次のような貸し付けが課税の対象となります。
■不動産貸付業
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■駐車場業
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 事業税の対象となる「課税所得金額」は「総収入金額」から「必要経費」を差し引いたものとなります。
詳しい手続き等につきましては都道府県税事務所へお問い合わせください。

◇236.「不動産コンサルティングと公認不動産コンサルティングマスター」とは?◇  

 昨今、「不動産コンサルティング」という言葉を耳にすることも多くなってきたのではないかと思いますが、いわゆる不動産の売買や賃貸も様々な問題があります。

 例えば、お客様の所有している家について、売却するのがいいか、貸すほうがいいか、それとも建て替えるのがいいか、また相続や空家、税金問題などを誰に相談すればいいか、いざその様な状況に立たされたらとても不安になると思います。
 
 「不動産をこれからどのようにするべきか?」というところから、お客様と一緒に考え、相談して提案することが「不動産コンサルティング」ということになります。
 
 また、このような不動産コンサルティングの専門の資格として「公認 不動産コンサルティングマスター」があります。公益財団法人 不動産流通推進センターが行う「不動産コンサルティング技能試験」に合格し登録要件を満たした者は「公認 不動産コンサルティングマスター」としての登録をすることが出来ます。

 弊社では不動産に関する無料相談も行っておりますので、不動産でお困りのことがございましたらお気軽に電話やメール等でもご連絡ください。

 公認 不動産コンサルティングマスター  堀 大吾

◇235.「所有者不明土地特措法」について◇  

所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等の関する特別措置法案」が、平成30年3月9日に閣議決定されました。

「所有者不明土地」とは、その名の通り、不動産登記簿などで所有者が判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない、このような土地が郊外や地方を中心に全国的に増加しており、今後も増加の一途をたどると見込まれます。

所有者不明のため、公共事業の用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れや所有者の特定等のためコスト拡大の原因となっています。
富山県でも山間部での竹林の荒廃や、家屋倒壊の危険性など、さまざまな問題があります。特に山林では境界を確定しようにも、相続人の高齢化もあり、現地へ行くことも大変です。

特措法で土地の利用を円滑化するための法案の概要は3つです。
1.所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
  反対する権利者がおらず、建築物(簡易な構造で小規模なものを除く)がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
  ①公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)
  ②地域福利増進事業の創設(利用権の設定)
2.所有者の探索を合理化する仕組み
  ①土地等権利者関連情報の利用及び提供
  ②長期相続未登記等未了土地に係る不動産登記法の特例
3.所有者不明土地を適切に管理する仕組み
  財産管理制度に係る民法の特例

土地制度に関する考え方については、これまでの所有権を重視したものから、今後は、管理や利用を重視した考え方にシフトをしていきます。
「所有者がわからない土地」を「地域に役立つ土地」に。

  宅地建物取引士 佐竹 直美