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◇237.個人の不動産賃貸の事業税について◇  

 事業税とは都道府県に事務所または事業所を設けて事業を行う法人又は個人に課税されるものです。今回は個人の不動産賃貸業の事業税について説明させていただきます。

 不動産貸付業と駐車場業については、次のような貸し付けが課税の対象となります。
■不動産貸付業
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■駐車場業
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 事業税の対象となる「課税所得金額」は「総収入金額」から「必要経費」を差し引いたものとなります。
詳しい手続き等につきましては都道府県税事務所へお問い合わせください。

◇236.「不動産コンサルティングと公認不動産コンサルティングマスター」とは?◇  

 昨今、「不動産コンサルティング」という言葉を耳にすることも多くなってきたのではないかと思いますが、いわゆる不動産の売買や賃貸も様々な問題があります。

 例えば、お客様の所有している家について、売却するのがいいか、貸すほうがいいか、それとも建て替えるのがいいか、また相続や空家、税金問題などを誰に相談すればいいか、いざその様な状況に立たされたらとても不安になると思います。
 
 「不動産をこれからどのようにするべきか?」というところから、お客様と一緒に考え、相談して提案することが「不動産コンサルティング」ということになります。
 
 また、このような不動産コンサルティングの専門の資格として「公認 不動産コンサルティングマスター」があります。公益財団法人 不動産流通推進センターが行う「不動産コンサルティング技能試験」に合格し登録要件を満たした者は「公認 不動産コンサルティングマスター」としての登録をすることが出来ます。

 弊社では不動産に関する無料相談も行っておりますので、不動産でお困りのことがございましたらお気軽に電話やメール等でもご連絡ください。

 公認 不動産コンサルティングマスター  堀 大吾

◇235.「所有者不明土地特措法」について◇  

所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等の関する特別措置法案」が、平成30年3月9日に閣議決定されました。

「所有者不明土地」とは、その名の通り、不動産登記簿などで所有者が判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない、このような土地が郊外や地方を中心に全国的に増加しており、今後も増加の一途をたどると見込まれます。

所有者不明のため、公共事業の用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れや所有者の特定等のためコスト拡大の原因となっています。
富山県でも山間部での竹林の荒廃や、家屋倒壊の危険性など、さまざまな問題があります。特に山林では境界を確定しようにも、相続人の高齢化もあり、現地へ行くことも大変です。

特措法で土地の利用を円滑化するための法案の概要は3つです。
1.所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
  反対する権利者がおらず、建築物(簡易な構造で小規模なものを除く)がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
  ①公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)
  ②地域福利増進事業の創設(利用権の設定)
2.所有者の探索を合理化する仕組み
  ①土地等権利者関連情報の利用及び提供
  ②長期相続未登記等未了土地に係る不動産登記法の特例
3.所有者不明土地を適切に管理する仕組み
  財産管理制度に係る民法の特例

土地制度に関する考え方については、これまでの所有権を重視したものから、今後は、管理や利用を重視した考え方にシフトをしていきます。
「所有者がわからない土地」を「地域に役立つ土地」に。

  宅地建物取引士 佐竹 直美

◇234.インターネットによる賃貸物件探しについて◇ 

 最近は、部屋探しを開始してから契約するまでの期間は平均3週間程度と言われており、1カ月未満での契約が増えてきているようです。短期間での部屋探しが可能となった理由は、店舗に訪問する前にインターネットを使って既に物件の絞り込みを終えている人が多くなっていることが挙げられます。弊社も以前からネット上で閲覧できるパノラマ写真の整備を行っていますが、間取りが複雑な貸家等(一部)は、部屋の中を実際に移動し、動線がわかる動画・設備を実際に稼働させている動画等の撮影、公開もしています。昔に比べれば、自宅に居ながらの物件探しはかなり便利になったものの、物件の周辺環境、騒音の程度、内装の質感あるいは営業スタッフの対応の良否まではわからないので、実際に現地を見て歩かれることをおすすめします。


 宅地建物取引士  龍井 義直

◇233.低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例◇ 

 不動産業者が受け取れる不動産売買の報酬額の上限は売買価格によって決まります。
売買価格が低いと報酬額の上限も低くなります。

 媒介を行う場合、価格が高い物件でも低い物件でも同様に経費が掛かることから、低価格帯の取引が積極的に行われにくいとして、全国で問題になっている空家等の流通・利活用を促進するために媒介報酬額の特例が設けられました。

 「低廉な空家等」とは売買価格400万円以下の物件で、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合の当該費用の相当額を従来の報酬額にプラスして受け取ることができます。ただし、18万円+消費税額=194,400円を超えてはならず、(以下の表参照)また、受領できるのは売主からのみで、あらかじめ売主と合意する必要があります。

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 宅地建物取引士  中村麻子