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◇104.「居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充・創設について」 ◇  

 個人が居住用財産を買い換えた際に譲渡損失が発生し、損益通算後もなお損失が残る場合には、一定の要件 のもと、その譲渡した年の翌年から最長3年間にわたり、譲渡損失を所得金額から控除できる、いわゆる 繰越控除制度が認められています。

 今回の改正では、この居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の適用期限が平成18年 12月31日まで延長され、次の通り拡充されるとともに、新たな居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度 が創設されることになりました。

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 ※個人が平成16年1月1日から平成18年12月31日までに居住用財産を譲渡し、譲渡損失が発生した 場合、当該譲渡資産に係わる住宅ローン残高が譲渡価格を上回る場合には、その残額分(住宅ローン残高ー譲渡価格) を限度として、譲渡した年の翌年から最長3年間にわたり、総所得金額等からの繰越控除が認められています。 




宅地建物取引主任者 試験合格者 大田 康弘

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