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 2004年08月 

◇106.契約解除について◇  

 契約が成立した以上はその効力を一方的に否定することはできません。契約は本来守るべきものだからです。 しかしどうしても契約を解除したい場合は次のようなことを参考にして下さい。

 1.法律に基く解除
イ.クーリング・オフ制度
 売主が宅建業者で、売主の事務所や買主の自宅又は勤務先等以外の場所で契約を締結した場合は、 書面でクーリング・オフを告げられた日から8日以内に限り、書面による解除の通知を発信すれば無条件で契約を解除できます。

ロ.契約違反による解除
 買主が代金を支払ったにもかかわらず売主が物件の登記、引渡しをしない場合は買主は売主に催告した上 で解除する旨を通知して契約解除できる。買主が代金を支払わないなどの場合は、売主は同様に解除でき ます。この場合の損害賠償額は契約の時に決めておきます。

   2.手付放棄による解除
 売主又は買主はその相手方が履行に着手するまでの間であれば、買主はその手付金を放棄し、売主はその 倍額を償還していつでも契約を解除することができます。


 いずれの場合も結局多額の損害を被ることになりますので、契約にあたっては充分検討することが大切です。





宅地建物取引主任者 岸  進