◇107.不動産所得(貸しているとき)に対しての税金 ◇  

個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として所得税(国税)、住民税(地方税)がかかります。

●不動産所得の計算
総収入金額-②必要経費-③青色申告特別控除=不動産所得の金額
①収入金額…地代、家賃、権利金、礼金、返還不要の敷金や保証金、更新料、名義書替料など
②必要経費…固定資産税、保険料、建物等の減価償却費、借入金の利子、修繕費
③青色申告特別控除…正規の簿記の原則により記帳/55万円
          簡易な簿記の方法により記帳/45万円
         その他/10万円
(注)平成17年分より、青色申告特別控除の55万円が65万円に引き上げられ、簡易な簿記の場合の45万円は廃止されます。

●個人の不動産所得に係る損益通算の特例
不動産所得が赤字になった場合には、給与所得等と損益通算ができます。
但し、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額(例えば、給与所得者等がマンション等を借入金により購入してこれを貸付けることによって発生した赤字)のうち、土地を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額については、損益通算の対象となりません。

●申告と納税
所得税は毎年3月15日までに確定申告書を提出し、同日まで納付します(延納措置有り)。所得税の申告書には住民税に関する記載もするようになっているので、所得税の申告をした人は、住民税の申告をする必要はありません。住民税の納期は年4回で、市区町村から送られてくる納税通知書によって納付します。

 ●速算表

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 尚、一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上となる場合は、事業税がかかってきますので、ご注意下さい。  詳しくは、税務署窓口、または各市町村税務課にお尋ね下さい。  




宅地建物取引主任者 佐竹 直美