スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

◇112.抵当権と賃貸借契約との関係◇  

 アパート・マンションや貸家を賃借する契約を結び、生活を始めるにあたって建物の間取りや家賃・環境等を考慮した上で賃貸借契約を結ぶのが通常のあり方であると思います。
 しかし、そういった建物の属性についての考慮もさることながら、その土地・建物にいかなる権利関係が設定されているかに気を配る必要が、近年特に高くなっております。
 以前においては、賃借した物件の所有者が借金を返せなくなり、その物件について抵当権が実行されても、賃借人は「短期賃貸借の保護」制度(民法395条)によって、居住が脅かされることは原則なかったのですが、 平成16年4月1日に施行された「担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」によって、上記のようなケースが発生した場合、競売の買受人に所有権が移転してから6ヶ月以内に物件を 明け渡さねばならず、敷金の返還も新所有者に対して請求できなくなりました。
 契約の際には、建物をめぐる権利関係(特に抵当権)についても登記簿謄本等によって確認しておくことが、対策のひとつとなります。



宅地建物取引主任者  田浦 秀幸 (2005/2/5)

スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。