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 2005年05月 

◇115.地価公示について◇ 

 今年も、国土交通省より全国の都市計画区域内(平成17年4月1日以降は、法改正により都市計画区域外においても選定可)に所在する『標準地』の平成17年1月1日価格時点の地価公示価格が3月23日に発表となり、テレビや新聞などで報道されました。
 この地価公示の目的は、都市及び、その周辺の地域等において一定数の『標準地』を選定し、その『正常な価格』を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与しようとするものであります。
 今年の地価公示価格は、全国平均で見ますと、引き続き下落傾向にあるものの、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小、用途別には住宅地は2年連続、商業地では3年連続で下落率が縮小し、『変化の兆しが鮮明(国土交通省)』という結果になりました。
 富山県内の状況は、平均地価は13年連続で下落したものの、下落率は8年ぶりに縮小傾向を示しました。しかしながら、地価上昇地点は4年連続でゼロ、下落率は全国第2位であるということからも、県内では依然として下げ止まりの兆しが見えたとはいいがたい状況にあるといえます。
 用途別に見ますと、住宅地は12年連続の下落で、黒部市、大山町(現富山市)、立山町、宇奈月町の4市町では下落率の拡大が見られる等、住宅地全体の平均地価は、昭和58年の水準を下回りました。
 一方、商業地は13年連続の下落で、ピークだった平成4年の5分の1弱の価格水準まで落ち込んでおります。
 今回の地価公示価格、及び各『標準地』の位置等、詳細については、国土交通省のホームページ(土地総合情報ライブラリー、 http://tochi.mlit.go.jp/)にてご覧になれますし、県庁、市町村役場、不動産鑑定士の事務所においても簡単にご覧になれます(もちろん当社グループの富山総合不動産研究所でもご覧になれます)ので、是非、ご利用されることをおすすめ致します。


宅地建物取引主任者  小田 裕之 (2005/5/14)