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◇120.中古住宅に係る税制特例制度の改正について◇ 

  平成17年度の住宅関係税制改正では、中古住宅の流通を促進し、良質な住宅ストックを形成するため、「住宅ローン減税制度」、「住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置」、「不動産取得税の特例措置」等の税制特例制度において、古くても耐震性を満たす中古住宅については、築後経過年数要件が撤廃されました。
  これは平成17年4月1日以降に取得した住宅で、「築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)のもの」、又は「新耐震基準を満たすことを証明しているもの」を取得した場合に限り適用されます。
  この新耐震基準を満たしていることの証明方法は、中古住宅の売主が、建築士(登録事務所に所属する建築士に限る)、指定確認検査機関、又は指定住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けて証明書を取得しなければなりません。また、「不動産取得税の特例措置」の適用を受ける場合、昭和57年1月1日以降に新築された住宅は新耐震基準を満たしているものとみなされるため証明書は不要です。
 尚、築後20年超(耐火建築物は築後25年超)の住宅を取得した後に新耐火基準を満たすことの証明書を取得しても、これらの特例措置は適用されませんので注意して下さい。  


宅地建物取引主任者   坂口 光希