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◇124.農地転用について◇ 

  農地法では、農地を宅地等、農地以外の目的に転用する場合、無秩序な農地転用の防止、農業生産力の維持、優良農地の確保等のため、大変きびしい許可制度をとっています。
 農地法上の農地とは、「耕作の目的に供される土地」をいい、その事実状態に基づいて客観的に定められており、その土地の公簿上の地目や所有者や使用者の主観的な使用目的には関係ないことになっております。休閑地や不耕作等現在耕作の用に供されてなくても、なお耕作の用に供し得ると判断されれば農地として扱われますし、たとえ耕作されていても家庭菜園や一時的な耕作地は農地でないとされております。
 農地転用の際には、
 ①自己の農地を農地以外の目的に自ら使う場合(農地法第4条)、
 ②農地を農地以外のものにする為、第三者へ所有権を移転したり、使用収益権を設定もしくは移転する場合(農地法第5条)
に農地法の許可が必要となります。いずれも許可権者は、都道府県知事となっておりますが、都市計画法上の市街化区域内に所在する農地の場 合には、あらかじめ各市町村の農業委員会に届出を行えば、許可は不要となっております。
 又、農地法以外にも農業振興地域の整備に関する法律(農地法)や都市計画等、他の法令によって、農地転用をともなった建物の建築等について規制される区域があります。転用対象農地が、開発や建築について特に厳しい農振法上の農業振興地域や都市計画法上の市街化調整区域等に指定されていないかの確認にも注意が必要です。
 許可申請、届出等の窓口は管轄する各市町村の農業委員会を経由して行われることになっております。
 農地転用の詳細、ご相談等については、最寄りの農業委員会等にてご確認下さい。


宅地建物取引主任者   小田 裕之

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