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 2006年05月 

◇127.建築協定について◇ 

 建築基準法は国によって定められた法律ですが、それとは別に、良好な環境を維持することを主な目的とし、住民が一致団結して建物の用途等について、自分達のルールを作れることとなっており、それが建築協定です。
 建築協定は、市町村が条例で指定した区域内でかつ、特定行政庁の認可が必要となりますので、住民が勝手に作ることはできません。
 そして、いったん建築協定ができると、認可公告日以後に、土地所有権、借地権、賃借権等を取得した者にも、その効力が及びます。
 尚、建築協定を締結するには、住民が一致団結しなければならず、土地の所有者と借地権者の全員の合意が必要となります。ただし、借地権が設定されている土地については、実際にその土地を使用しているのは借地権者ですから、借地権者の合意だけあればよく、土地所有者の合意は必要ありません。
 建築協定を変更する際も、部分的に新しい建築協定を作ることになりますので、締結時と同様に全員の合意が必要となります。
 建築協定の廃止については、本則に戻るだけですので、過半数の合意でよいことになります。
 また、所有者が一人しかいない土地でも、分譲前に一定のルールを作っておき、環境の悪化を事前に防止するため、建築協定を作ることができます。
 建築協定で、建物の用途(店舗等を禁止し専用住宅に限る)や建物の構造(木造2階建に限る)、道路や隣地からの後退距離、生け垣の構造、外壁の色彩等について定めている場合もありますので、事前に確認することをお勧めします。



宅地建物取引主任者試験合格者   大田 康弘