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◇130.既存宅地制度廃止後の経過措置期間終了について◇ 

 市街化調整区域は本来、市街化を抑制するために定められる区域であり、過度な開発により農地や山林が損なわれるのを防ぐことを本旨としています。その中で、かつてこの制限を緩和する措置のひとつとして既存宅地確認制度があり、『その土地が市街化調整区域とされた時点ですでに宅地となっていた』などの条件を満たした場合に、開発行為許可や建築行為許可を免除されましたが、平成13年5月18日をもって廃止されました。
 その後、法による経過措置として平成18年5月17日までは、このような土地においては、自己用に限り廃止前と同様に許可不要で建築することができるとされてきましたが、この措置も終了しました。しかし、このような土地が、多数残り建築不能となると、宅地としても田んぼとしても利用されない未利用地が増え、市街化調整区域に古くから存在し歴史ある集落の活力が低下してしまうおそれがあります。そのため、富山市では新たに条例を制定し、平成18年4月1日より、次のような一定の基準を満たす、区域区分告示の日前からの宅地である土地であれば、一戸建て住宅などの建築が可能になりました。

 まず、許可可能な土地は次のすべての条件を満たす必要があります。
①区域区分告示の日(昭和46年1月30日)前からの宅地である土地であること
②災害発生のおそれがある土地を含んでいないこと
③周辺の排水施設が十分であること


 次に、許可にあたっては、次のすべての基準を満たす必要があります。
①敷地規模が200㎡以上であること
②自己用住宅であること
③高さが10m以下であること


 また、富山市では、平成18年4月より『富山市市街化調整区域における開発行為等の許可の基準に関する条例』を制定、運用しています。
 これは、市街化調整区域における開発可能な区域や建築物を市が条例で定めることで新たな開発を許可できるとしたものです。これにも許可可能な区域の条件や許可する際の基準を満たす必要があります。

 上記の条件や基準の詳細について、及び具体的な案件については、富山市役所6階の富山市都市整備部建築指導課(電話:076-443-2104)にお尋ねいただくことになります。


宅地建物取引主任者   横山 明男

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