◇133.住宅取得等のための資金贈与について◇ 

 住宅取得のため、または増改築のため、自分の父母から資金の贈与を受ける場合、3,500万円まで贈与税はかかりません。

 20歳以上である子が、親(親の年齢は問わず)から自己居住用の新築住宅、中古住宅(その敷地を含む)の取得、増改築をするための資金の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度を利用すれば、一般枠の2,500万円に1,000万円上乗せし、3,500万円の控除を受けることができます。両親ともであれば7,000万円までとなり、祖父母は対象になりません。
 但し、50%以上が居住用であること、家屋の床面積が50㎡以上、築後年数が20年以内(耐火建物は25年以内)等の要件があります。
 この特例を受けるには、相続時精算課税制度(生前贈与財産について贈与税を一定の金額まで無税とするかわり、相続発生時にそれまでの贈与財産を相続税の対象に含める)の適用を選択することになりますので、相続税(基礎控除・・・5,000万+1,000万×法廷相続人の数)の課税のない一般的家庭(?)の場合はこの制度を利用した方が有利ですが、将来相続税が課税されるような場合は、贈与時の価格に遡り計算されますので、相続発生時での不動産価格の上昇、下落により有利不利がかわりますので考慮が必要です。
 この特例は平成19年12月31日までとされています。
(以前ありました住宅資金贈与の特例、550万円までは無税、1,500万円までの税軽減は平成17年12月末で廃止となっています。)
 

宅地建物取引主任者   畑田 忠行