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◇135.宅地の固定資産税の税負担調整について◇ 

 当コーナーで、以前に『地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは?(No.361)』という内容で、固定資産税の税負担の調整措置についてご説明致しました。
 今回は新しい平成18年後の評価替え(評価額は原則として、3年ごとに見直し、評価替えが行われます。因みに前回評価替えは平成15年度でしたので、平成18年度が評価替えの年となります)に伴う、宅地の税負担調整についてお話し致します。
 平成18年度から平成20年度までの宅地に係る固定資産税については、次に掲げる負担水準の区分に応じ、それぞれ下表のような税負担の調整措置が講じられています。

135


 負担水準は、下記の算式により求めます。

mame1135-2[1]
                  

 市町村が発行する課税明細や名寄帳などに記載されていますが、評価額や軽減措置等の詳細については、各市町村の税務課、資産税課において確認されることをおすすめします。

 

宅地建物取引主任者   小田 裕之 

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