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◇141.『財形住宅融資 』◇ 

 今回は、住宅ローンの1つに該当する財形住宅融資の特徴についてご紹介します。
●財形貯蓄を行っている勤労者を対象にした融資制度。
●財形貯蓄を1年以上続け残高が50万円以上ある人が、自ら所有し住むための住宅の建設・購入・リフォームについて融資が受けられる。
●雇用・能力開発機構による公的融資で、比較的低金利で利用できる。
●「フラット35」と併用できる。
●1つの物件に対して、同居予定家族の複数の人が借入申し込みを行える。
●金利は5年固定金利。
  当初の5年間の返済額は確定しているが、6年目以降はその時点の金利が適用される。金利が上昇していれば返済額も増える。
  ただし、5年後の金利見直しによる新返済額は旧返済額の1.5倍までとなっている
●申込人の条件として、申し込み現在70歳未満(リフォームの場合79歳未満)であること。
  財形融資借入の毎月返済額の4倍以上の月収があることなど。
●物件の条件として、床面積の制限などがある。
●融資額については、財形貯蓄残高の合計額の10倍(最高4,000万円)と物件価格の80%のどちらか小さい額まで。
●返済方法は、元金均等返済と元利均返済がある。
 上記の他にもさまざまな条件がありますので、財形住宅融資の申し込みをされる際には、雇用・能力開発機構 富山センターとやま自遊館事務所(℡076-433-2213)に詳細をご確認下さい。



宅地建物取引主任者   村田 ちはる

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