◇151.「犯罪収益移転防止法」◇ 

この法律は、マネー・ローンダリング(犯罪により得た収益についてあたかも正当な取引で得た資金であるかのようにみせかけること)等の手口の巧妙化対策のために制定され、平成20年3月1日より全面施行されました。
 これにより今まで金融機関等に義務付けられていた顧客等の本人確認、本人確認記録の作成・保存、取引記録の作成・保存、疑わしき取引の届け出義務が新たに宅地建物取引業者等一定の事業者に義務付けられました。
 本人確認が必要な事業者は、金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石貴金属取扱事業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、電話受付代行事業者、郵便物受取サービス事業者、弁護士、以上の事業者の取引が対象ですが、すべての取引で本人確認が必要となるのではなく、法令で定められた一定の取引の際に対象となります。
 不動産取引においては、賃貸借の媒介、代理については法による義務は課されてはなく、売買契約の締結またはその媒介または代理の取引には本人確認が義務付けられていますので、その際には運転免許証、健康保険証等の提示、写し等をお願いする事となります。
  ご協力お願い申し上げます。

宅地建物取引主任者   畑田 忠行