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◇156.今年度の税制改正より 

*住宅ローン減税
ニュースでも大きく取り上げられ、ご存知の方も多いと思いますが、住宅ローン減税制度が昨年までに比べ、大幅に拡充されました。
平成20年入居の場合は控除対象になる住宅ローンの年末残高の限度額が2000万円、控除期間が10年ないし15年、控除率が0.4%~1.0%だったのが、平成21年、22年入居の場合、控除対象の限度額が5、000万円になりました。但し、年末残高の1.0%が10年にわたって控除されるのは平成25年まで変わりませんが、控除対象の限度額が減っていくので、多くローンを組まれる方は早めに計画されたほうが良いでしょう。
(但し、要件によっては控除が受けられない場合があります。)

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*住宅取得資金等贈与の特例
住宅取得資金等の贈与を受ける場合には、基礎控除110万円に加え、500万円が非課税になりました。(合計610万円)
 さらに、親から20歳以上の子への場合は、基礎控除に代え、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。合計3500万円まで控除できます。
これらの制度を併用すると4000万円までが控除できます。
いずれも、床面積50㎡以上、築後年数などの適用範囲の制限、特例を受けられる期限がありますのでご注意ください。

不動産購入の計画を立てる際には、税制改正の行方にもご注目ください。

宅地建物取引主任者 中村 麻子

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