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◇159.昨年12月に発表された平成22年度税制改正大綱の中から 住宅取得資金にかかる贈与税の特例について 

 現行は非課税枠500万円で、既存の贈与税非課税枠110万円(暦年課税制度の場合)または相続時精算課税制度の住宅取得枠3,500万円と併用しそれぞれ500万円を上乗せできる制度となっています。
 今回の税制改正大綱では、この非課税枠を22年中の贈与は1,500万円、23年中の贈与は1,000万円に引き上げようとするものになっています。(適用期限は23年12月31日)
 但し、相続時精算課税制度の住宅取得枠(2,500万円に住宅取得資金の1,000万円を上乗せする特例)が廃止となっています。
 そうなると住宅取得資金の贈与について相続時精算課税を利用する場合の非課税枠は、

  21年 3,500万円+ 500万円=4,000万円
  22年 2,500万円+1,500万円=4,000万円
  23年 2,500万円+1,000万円=3,500万円

 (22年中に取得の場合は、改正前(21年)の制度と選択して適用できる)

 非課税枠が拡大されたように見えたのですが、そうでもないように思えます。


宅地建物取引主任者 畑田 忠行

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