◇161.既存不適格建築物について 

 建築基準法が改正された場合、同法上の地域地区等が変更になった場合など、すでにある建築物や工事中の建築物は、改正前の法令、変更前の地域地区の法令に適合していれば、改正後の法令、変更後の地域地区に適合しないものであっても建築基準法違反となることはありません(建築基準法 第3条2項、3項)。よって、手直ししたり、改築したりする法令上の義務はありません。
 こういった建築物を通称『既存不適格建築物』といって、違反建築物と区別されて扱われております。
 例えば、ある建物Aが用途地域の指定のない地域に建築された工場で、その後用途地域が指定され、第一種低層住居専用地域に編入されたとします。
 その用途地域では、工場の建築は不可ですが、上記建物Aの場合は既存不適格建築物となり、そのまま存在、使用を認められるということになります(工場の用途で建て替え、再建築等することは不可)。
 又、その建物Aを増改築する際には、基準時(既存不適格となった時点)における敷地内におけるものとし、増築後の延床面積については、基準時における延床面積の1.2倍を超えない等の規定があります(建築基準法施行令 第137条の7)。
 詳しくは、当社営業担当にお尋ねいただくか、最寄りの市町村建築指導課にてご確認ください。

宅地建物取引主任者 小田 裕之