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◇163.固定資産税の減額措置<平成22年度税制改正>について 

固定資産税の減額措置の適用期限が下記の通り延長されました。


①新築住宅の減額制度 ≪平成24年3月31日まで2年延長≫

平成24年3月31日までに新築された住宅については、一定の要件を満たせば3年間(地上階数3以上の中高層耐火建築物については5年間)にわたって、固定資産税が2分の1に減額されます(住宅として使用する部分の床面積のうち120㎡までの部分)。

※平成21年6月4日から平成24年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅については、上記にかえて新築から5年度分(中高層耐火建築にあっては7年度分)に限り、その住宅にかかわる税額(床面積のうち120㎡までの部分)の2分の1が減額されます(証明書類・申告要)。


②バリアフリー改修工事による固定資産税の減額   ≪平成25年3月31日まで3年延長≫

平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われたものであって、高齢者が居住しているものについては、その改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に限り、その住宅に係る固定資産税(一戸当たり100㎡相当分までに限る)が3分の1減額されます。

※平成19年1月1日以前から所在する住宅又は区分所有に係る家屋のうち、人の居住の用に供する部分(貸家の用に供する部分を除く)で、工事費用(補助金等で充てる部分を除く)の合計額が30万円以上のもの


③省エネ改修工事による固定資産税の減額  ≪平成25年3月31日まで3年延長≫

平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く)について、30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、その家屋に係る翌年度の固定資産税(120㎡までを限度)が3分の1軽減されます。


詳しくは各市町村又は当社営業スタッフまでお問い合わせ下さい。

宅地建物取引主任者 佐竹 直美

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