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◇166.平成23年度税制改正大綱 

 平成22年12月に発表された不動産に関する税制改正案のなかで内容が変わる見込みのものがあります。

豆知識


④住宅家屋に係る登録免許税の軽減、不動産の譲渡、建設工事の請負に関する印紙税の軽減措置は、現行のまま2年間(平成25年3月31日まで)延長される見込みです。

  宅地建物取引主任者 畑田忠行

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