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◇170.不動産を貸しているときの税金 

土地や建物などの不動産を貸付けることによって得た所得は、不動産所得として、国税である所得税、地方税である住民税がかかります。また、一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上となると事業税がかかってきます。

■不動産所得の計算
総収入金額―必要経費=不動産所得の金額
総収入金額・・・地代、家賃、権利金、礼金、返還不要の敷金・保証金、更新料、名義書替料など
必要経費・・・固定資産税、保険料、建物等の減価償却費、借入金の利子、修繕費など

 ◎青色申告をしている人(青色申告者)には、青色申告特別控除があります。
  総収入金額―必要経費―青色申告特別控除(65万円or10万円)※=不動産所得の金額 
※正規の簿記の原則により記帳している場合は65万円、その他の場合は10万円

尚、住民税は所得税の場合に準拠して所得計算が行われます。

■個人の不動産に係る損益通算の特例
  個人の不動産所得が赤字となった場合には、給与所得等と損益通算ができます。
  ただし、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額については、損益通算の対象としないこととされています。
  建物とともにその敷地の用に供されている土地を取得した場合で、借入金の内訳が建物部分と敷地部分とに明確に区分することが困難である場合には、その借入金は、まず建物部分の購入資金に充てたものとし、その残額をもってその敷地を取得するために要したものとして、借入金の利子を計算することとされています。


宅地建物取引主任者 佐竹 直美

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