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◇171.平成24年度税制改正大綱(土地に係る固定資産税の負担調整措置について) 

ご存知の方も多いと思いますが、昨年の12月10日に平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。
今回は、土地に係る固定資産税の負担調整措置についてご説明いたします。
平成24年度から平成26年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置は、次のとおりです。

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なお、商業地等については、課税標準額の上限である評価額の70%の場合に算定される税額から、地方自治体の条例の定め
るところにより、当該年度の評価額の60%から70%の範囲で条例で定める割合により算定される税額まで、一律に減額するこ
とができます。また、商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方自治体の条例の定めるところにより、税額が前
年度税額(前年度に条例減額制度が適用されている場合には、減額後の税額)に1.1 以上で条例で定める割合を乗じて得た額
を超える場合には、当該超える額に相当する額を減額することができます。
 これは、あくまで改正案ですので3月末、国会での成立をもって確定いたします。

宅地建物取引主任者試験合格者 大田 康弘