◇173.居住用財産(自宅)の譲渡損失の繰越控除 

  自宅を売却して譲渡損失が発生した場合は、所得税を軽減する
 二つの特例があります。

①自ら居住していた自宅を売却し、新たに自宅を取得した場合、旧自宅
 の譲渡による損失が発生したときは、一定の要件を満たすものに限り
 その損失を損益通算することができ、控除しきれなかった損失は翌年
 以降3年間にわたり繰越控除ができます。
 (主な要件)
 所有期間五年を超え、自ら居住していた自宅であり、住まなくなった日
 から3年目の12月31日迄に売却すること。(他にも要件あり)

②住宅ローンが残っている自宅をそのローン残高より低い価格で売却
 し損失が発生したときに、一定の要件を満たす場合に①と同じように
 繰越控除することができます。
 この特例は、新たに住宅を取得する必要がないので賃貸住宅への
 転居や親と同居する場合でも適用できます。
 (主な要件)
 所有期間が5年を超え、自ら居住していた自宅であり、住まなくなった
 日から3年目の12月31日迄に売却すること。
 売買契約日の前日において返済期間10年以上の住宅ローン残高が
 あること。売買価格が住宅ローン残高を下回っていること。(他にも要件あり)

 宅地建物取引主任者 畑田 忠行