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 2012年06月 

◇175.農地転用の際の許可基準 

農地を農地以外のものとする場合(農地法第4条)、又は農地を農地以外のものにするため所有権等の権利の設定、又は移転を行う場合(農地法第5条)には、原則、都道府県知事の許可が必要となりますが(ただし、市街化区域内の農地については農業委員会への届出)、農地を営農条件、及び市街地化の状況等から見て次の5種類に区分し、その許可基準が設けられています。

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例えば、市街化調整区域内の農地で、都市計画法上の開発許可基準に適合する場合(都市計画法第34条等)であっても、上記区分の甲種農地であった場合には、農地転用が許可されない場合がありますので注意が必要です。
各区分の確認については、管轄する各市町村の農業委員会にてお尋ねください。


宅地建物取引主任者 小田 裕之