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◇182.土壌汚染状況調査について 

 土壌汚染対策法では、土壌の特定有害物質(鉛、ヒ素、トリクロロエチレンその他の物質で放射性物質を除く)による汚染の状況の把握に関する措置、及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としています。
 土壌汚染の状況調査(同法第二章)については、下記のように定められています。

1.使用が廃止された、有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法に規定する特定施設)に係る、工場または事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者は、指定調査期間に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。(同法第3条)

2.一定規模(3,000㎡)以上の土地の掘削、その他の土地の形質の変更を行おうとする者は、着手の30日前までに都道府県知事に届け出なければならない。都道府県知事は、その土地に土壌汚染のおそれがあると認めるときは、当該土地所有者等に、指定調査期間に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。(法第4条)

3.土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのあると都道府県知事が認める土地について、当該土地所有者等に、指定調査期間に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる(法第5条)。

 都道府県知事は、調査の結果、土壌汚染の状態が指定基準を超過した場合(健康被害が生ずるおそれがある)には、『要措置区域』として(同法第6条)、健康被害のおそれがない場合には、『形質変更時要届出区域』(同法第11条)として指定することとなります。
 詳しくは富山県庁 生活環境文化部 環境保全課にて、ご確認、お問い合わせください。

宅地建物取引主任者 小田 裕之