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◇184.消費税率が引き上げになったら、賃料等はどうなる? 

平成24年の消費税関連法の改正では、次の通り2段階で消費税率を引き上げることとされましたが、消費税率引上げ前に経済状況等を総合的に勘案した上で、最終判断をすることになっています。


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資産の貸付による使用料(賃料等)には消費税のかかるもの(課税取引)とかからないもの(非課税取引)があり、消費税率が引き上げになっても、すべての賃料が上がるわけではなく、課税取引に該当する賃料等の消費税が引き上げられることになります。

 (課税取引)
  ・1ヶ月に満たない土地・住宅用建物の貸付
  ・事業用建物(事務所、店舗等)の貸付
  ・駐車場の使用料
 (非課税取引)
  ・土地・住宅用建物の貸付
  ・駐車場としての舗装またはフェンス、区画等の整備をしていない土地を駐車場として利用させる場合

  注)非課税取引であっても、その取引に関わる媒介手数料などの各種手数料には、課税されることになります。

尚、次のような条件に該当する資産の貸付については、改正前の税率(5%)を適用することとする経過措置があります。

 平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、平成26年4月1日前から同日以後引き続き貸付を行っている場合(一定の要件に該当するものに限る)における、平成26年4月1日以後行う当該資産の貸付

消費税率引き上げの最終判断は10月上旬と言われています。
今後の動向に注意が必要です。



宅地建物取引主任者 佐竹 直美