FC2ブログ

◇185.耐震基準適合証明書の発行で特例措置を受ける 

建築されてから20年を超える木造住宅を購入した場合、原則、住宅ローン控除、登録免許税の特例、不動産取得税の特例は適用されません。しかし、既存(中古)住宅の売主が、建築士(登録事務所に属する建築士に限る)、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関に依頼し、耐震診断を受けた耐震基準適合証明書を取得することで、これらの特例措置の適用を受けられるようになります。今回はこの証明書を取得することで住宅ローン控除、登録免許税の特例によって、いくら減税(軽減)されるかご説明いたします。

<住宅ローン控除>
建築されてから20年を超える木造住宅を購入し、1,000万円を20年で元金均等返済した場合。
179

特例措置が適用されたことにより725,000円減税されました。
<登録免許税>
固定資産税評価額が、土地420万円、建物300万円で、建築されてから20年を超える木造住宅を購入した場合。
◇所有権移転登記179
※特例措置が適用されたことにより51,000円軽減されました。
◇抵当権設定登記179
※特例措置が適用されたことにより21,600円軽減されました。

尚、買主が引き渡し後にこの証明書を取得しても特例措置は適用されませんので、ご注意下さい。

宅地建物取引主任者
2級ファイナンシャルプランニング技能士
大田 康弘