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 2014年01月 

◇187.印紙税法の改正について 

 印紙税法の一部が改正され、26年4月1日以降に作成される不動産売買契約書、建設請負工事契約書、領収書等に貼付する印紙の金額が変更(減額)されます。

No.186


○領収書
 現在は記載された金額が3万円未満の場合非課税となりますが、4月1日以降は5万円未満のものが非課税(印紙不要)となります。

※印紙を納付しなかった(貼らなかった)場合、知らなかったり、貼り忘れの場合を含め、納付しなかった印紙税の3倍の過怠税が課税されます。(印紙を貼ってないことを自主的に申し出たときは1.1倍の過怠税)
 また、貼付した印紙に消印をしなかったときは、その印紙と同額の過怠税が課税されます。

宅地建物取引主任者 畑田 忠行