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◇189.埋蔵文化財について 

 文化財保護法では、地下に埋蔵されている文化財を埋蔵文化財として保護しています。
 埋蔵文化財を包蔵する、現時点で把握されている土地(その存在が発掘調査等により既に確認された場所もあります)を『周知の埋蔵文化財包蔵地』として、その場所や性格を記した地図が、県や各市町村の教育委員会に「埋蔵文化財包蔵地図」として常備されています[富山県GISサイト(http://wwwgis.pref.toyama.jp/toyama/)でも確認できます]。
 周知の埋蔵文化財包蔵地において、土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地を発掘しようとする場合には、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、発掘に着手しようとする60日前までに、文化庁長官に届け出なければならない(文化財保護法 第93条第一項)となっています。
 『周知の埋蔵文化財包蔵地』であった場合には、まずは届出を行い、どの範囲にどのような性格の埋蔵文化財があるのかを前もって把握する「試掘確認調査」を行います。
 存在の可能性等が高ければ、更に本調査を行って、もしも埋蔵文化財が発見された場合には、文化財を保護する必要から、建築等の事業計画の変更や文化財の保存のためどうすればよいのかを協議しなければいけません。
 調査費用については、試掘調査は市町村等、公費で負担となりますが、本調査になりますと営利目的の開発工事の場合には、事業者の負担となります(個人が自己使用の住宅を建築する場合は市町村等の負担となります)。

宅地建物取引主任者 小田 裕之

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