◇191.中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における税制特例措置の適用 

 平成26年度の税制改正で、住宅ローン控除などの適用範囲が拡大されました。
これまでは、中古住宅の取得時に耐震基準に適合していなければ、税制上の各種特例措置の適用範囲外でした。今回の改正により、耐震基準に適合しない中古住宅を購入した後でも、入居前に耐震改修工事を行えば特例措置を適用できるようになりました。

No1902


<対象となる税制特例措置>
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
・特定の贈与者から住宅取得等資金を受けた場合の相続時精算課税の特例
・既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置


◎取得日までの申請や入居前の工事完了など、各手続きが必要です。
ご注意ください。

宅地建物取引主任者 佐竹 直美