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◇195.国土利用計画法(以下「国土法」)による土地取引の事後届出制について 

現在、富山県においては、国土法上の規制区域(許可制)、監視区域、注視区域(両区域とも事前届出制)の指定はなく、それらの区域以外の土地については、事後届出制が適用されておりますので、今回はこの事後届出を要する場合についてお話しいたします。
規制区域、監視区域、注視区域以外の区域において、一定面積以上の土地取引の際には、国土法に基づく届出(事後届出)が必要となっており、その面積要件は下記の通りとなっています。

             ① 市街化区域内の土地・・・・2,000㎡以上
             ② ①を除く都市計画区域内・・5,000㎡以上
             ③ 都市計画区域外の土地・・ 10,000㎡以上


上記①~③の該当区域内における面積以上の土地取引(対価を得て行われる売買、交換など)契約(予約含む)をした時は、権利取得者(売買の場合は買主)は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的などを記入した知事宛の届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日を含めて2週間以内に土地の所在する市町村役場に届け出なければなりません。
以下に“届出が必要かどうか”の例を示します(いずれも市街化区域内の契約とします)。
(1)A所有の3,000㎡の土地をBへ1,000㎡、Cへ1,000㎡、Dへ1,000㎡分割して売る場合
→権利取得者(B、C、D)の取得後の面積が届出対象面積未満のため届出不要
(2)AがB所有地1,000㎡、C所有地1,000㎡、D所有地1,000㎡(隣接する土地)、合計3,000㎡を買う場合
  →それぞれの売買契約(B→A、C→A、D→A)について届出必要
(3)A地(2,500㎡)とB地(1,500㎡)を交換する場合
  →A地についてのみ届出必要
(4)2,800㎡の土地について権利金の授受を伴わない賃借権の設定
  →対価を得て行われる売買等の契約に該当しないので届出不要


宅地建物取引主任者 小田 裕之

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