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◇200.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等 

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、平成27年の非課税枠が拡大されるとともに、消費税率10%への引上げに伴う駆け込み・反動減に対応するための措置が講じられた上で、適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。この制度を利用される場合は、対象期間により贈与税の非課税金額が変動することとなりますので住宅購入の際、十分に注意が必要です。

200

※1 消費税率10%で住宅購入を契約した者
※2 消費税率8%で住宅購入を契約した者及び個人間売買により中古住宅の購入を契約した者
※3 耐震住宅:耐震等級2以上または免震建築物に該当する住宅
   エコ住宅:省エネ等級4または一次エネルギー消費量等級4以上(27年~)の住宅
   バリアフリー住宅(27年~):高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

 このような住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長などにより、住宅市場の活性化に期待したいです。
 

宅地建物取引士 村田  ちはる

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