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◇201.「空き家対策特別措置法」 

 全国に約820万戸あるといわれる空き家、建物倒壊、不審火、動物や虫等の大量発生等、周辺住民にとって迷惑となる空き家対策のため、この法律が今年5月に施
行されました。
 空き家とは、建物またはこれに附属する工作物であって居住、その他使用されていないことが常態(概ね一年間使用されていない)であるもの。(及びその敷地、立木
等を含む)
 その中で特に問題があるものを「特定空き家」とし、所有者に修繕や撤去、立木の伐採、撤去の指導、改善や勧告、命令ができるものとし、従わない場合には行政が
強制的に撤去し費用を請求できることとなりました。
 ・「特定空き家」とは
  ①基礎や屋根、外壁等に問題があり、倒壊等の危険があるもの。
  ②ごみ等の放置で衛生上問題があるもの。
  ③適切な管理が行われてなく、著しく景観を損なうもの。
  ④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの。
 この特定空き家と判断され修繕、撤去等の指導を受け、改善されない場合、勧告がなされ、固定資産税の住宅用地軽減特例が除外され2016年度から特例対象外
となり、税額が最大約6倍になります。所有者が改善等を実施すれば再びその特例は適用されます。
 また勧告を受けても改善されない場合、命令が出されます。命令に従わなければ50万円以下の過料、または強制執行が可能となっています。

 空き家といっても、それぞれに固有の歴史、相続、費用等多くの問題があり、簡単に解決できない場合もたくさんあると思います。
当社では、利用方法、修繕、管理、賃貸、売買のご相談を承っています。お気軽にご相談ください。

宅地建物取引士 畑田 忠行

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