◇210.マイホームを買換えた場合の2つの特例 

「特定の居住用財産の買換え特例」

 一定の要件を満たすマイホーム(居住用財産)を売却し、新たにマイホームを買換えた際、売却に譲渡益が生じる場合は一定要件のもと、課税を繰り延べることができます。(新たに購入したマイホームを将来売却したときに譲渡益が発生すれば課税されますので非課税になるわけではありません。)
 所有期間が10年を越えるもの、買換えた建物面積が50㎡以上、その敷地が500㎡以下であること等、その他要件があります。

「居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」

 マイホームを売却して損失(赤字)がでた場合、通常はその損失分を給与所得等、他の所得から控除(還付)することは出来ません。(所有期間が5年以上、住宅ローンの残高がある場合等、一定の要件を満たす場合は、損益通算、繰越控除できる特例があります。)
 一定の要件を満たすマイホームを売却し、新たにマイホームを購入した際、旧マイホームの売却による損失が生じた場合、その損失を給与所得やその他の所得から控除(損益通算)することが出来ます。控除しきれない損失は翌年以降3年内に繰越して控除することが出来ます。
 所有期間が5年を越えるもの、購入したマイホームは10年以上の住宅ローンを有するもの等その他一定の要件があります。

宅地建物取引士 畑田 忠行