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◇221.農地を転用目的で売買する場合◇  

 農地を売買する場合は農業委員会に届け出または許可申請が必要です。
 今回は市街化区域の場合を説明します。
 申請書の他に添付書類として 登記事項証明書、公図、位置図、他に土地改良区へ意見書の提出が必要です。1,000㎡以上の場合はこの他に、開発許可書、施設計画図、平面図なの開発許可申請と同じ図面が必要です。
 土地改良区の意見書には売主買主双方の印鑑と地区の同意が必要で、総代、生産組合長、また○○土地改良区総代さんなどの複数の同意の印鑑が必要なこともあります。
 さらに土地改良区が二つにまたがっていることもあります。
 その地区によって誰の同意が必要か事前に土地改良区に確認することが大切です。
 土地改良区には転用決済金が必要です。また地区によって独自に転用決済金を集金しているところもあります。
 提出日は毎月15日と月末の月2回です。受理書は二週間ほどでおりてきます。
 一般的には行政書士が行います。以外と手間のかかる手続きです。
詳しくはお近くの行政書士にご相談下さい。

 宅地建物取引士 岸  進