月別アーカイブ

 2017年09月 

◇224.不動産所得について◇  

 不動産の貸付による所得は、不動産所得として、国税である所得税、地方税である住民税がかかり、一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上となると事業税がかかります。
 対象は、地代、家賃、権利金、礼金、返還不要の敷金や保証金、更新料、名義書替料など。

●不動産所得の計算
 総収入金額 - 必要経費 = 不動産所得の金額 
 必要経費・・・固定資産税、保険料、建物の減価償却費、借入金の利子、修繕費など

 尚、青色申告者(正規の簿記の原則により記帳している場合)には、青色申告特別控除があります。
 総収入金額 - 必要経費 - 青色申告特別控除 = 不動産所得の金額

        224.jpg


●個人の不動産所得に係る損益通算の特例
  不動産所得が赤字となった場合には、給与所得等と損益通算ができます。
  ただし、土地を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額については、損益通算の対象となりません。

●申告と納税
  所得税・・・毎年3月15日までに確定申告書を提出・同日まで納付
  住民税・・・所得税の申告をした人は、住民税の申告の必要なし
     (所得税の申告書に住民税に関する記載もするため)
      納期は、6月、8月、10月、翌年の1月の4回
      市町村からの納税通知書のよって納付
      ※住民税は市町村税と都道府県税なので、各市町村によって
     納期が異なる場合有り



  宅地建物取引士 佐竹 直美