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◇233.低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例◇ 

 不動産業者が受け取れる不動産売買の報酬額の上限は売買価格によって決まります。
売買価格が低いと報酬額の上限も低くなります。

 媒介を行う場合、価格が高い物件でも低い物件でも同様に経費が掛かることから、低価格帯の取引が積極的に行われにくいとして、全国で問題になっている空家等の流通・利活用を促進するために媒介報酬額の特例が設けられました。

 「低廉な空家等」とは売買価格400万円以下の物件で、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合の当該費用の相当額を従来の報酬額にプラスして受け取ることができます。ただし、18万円+消費税額=194,400円を超えてはならず、(以下の表参照)また、受領できるのは売主からのみで、あらかじめ売主と合意する必要があります。

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 宅地建物取引士  中村麻子