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◇153.地価調査について◇ 

 「地価調査(都道府県地価調査)」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(平成20年は全国23,749地点)について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日) における正常価格を、毎年9月下旬頃に公表するものです。
  これは、国が行う地価公示(毎年1月1日時点の標準地の価格)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。
 富山県でも、先月19日に富山県報で告示され、新聞やテレビ等でも報道されたので、記憶に新しいところですが、今年の「地価調査」の全国的な傾向としましては、住宅地、商業地とも下落となり、三大都市圏では、3年連続しての上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小し、又、地方圏においては、下落幅はわずかに縮小したものの、依然として下落が継続しました。
 富山県内の状況は、地価平均変動率は全用途平均で▲3.6%の下落となっており、平成5年から16年連続の下落となっております。
下落幅は、平成16年をピークに3年連続縮小しておりましたが、今回は前年より下落幅が拡大しました。住宅地は、平成16年をピークに3年連続して、商業地は平成15年をピークに4年連続して下落幅が縮小してきていましたが、景気の停滞や消費者物価の上昇傾向などを反映して、需要が減退しており、全般的に地価の下落傾向が強まっています。
 今回の地価調査価格、及び各『基準地』の位置等、詳細については、国土交通省のホームページ(土地総合情報ライブラリー、http://tochi.mlit.go.jp/ 都道府県地価調査)にてご覧になれますし、県庁、市町村役場、不動産鑑定士の事務所においても簡単にご覧になれます(もちろん当社グループの富山総合不動産研究所でもご覧になれます)ので、是非、ご利用されることをおすすめ致します。

宅地建物取引主任者   小田 裕之