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◇197.相続税の改正について 

  平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について、改正前と改正後の適用の違いを、間単にご説明します(改正前→改正後)。

・基礎控除額の引き下げ
 5,000円万+(1,000万円×法定相続人の数)→3,000万円+(600万×法定相続人の数)
 ◎基礎控除額の計算
  法定相続人が配偶者と子2人の場合
  5,000万円+(1,000万円×3人)=8,000万円
             ↓
  3,000万円+ (600万円×3人)=4,800万円

・相続税の最高税率の引き上げ
 50%→55%

・税額から控除されるもの
 ◎未成年者の控除額の引き上げ
  20歳までの1年につき 6万円 → 10万円
 ◎障害者控除の控除額の引き上げ
  85歳までの1年につき 6万円 → 10万円
       (特別障害者12万円) (20万円)

・小規模宅地等の特例
 ◎居住用の宅地等
限度面積240㎡(減額割合80%) → 330㎡(減額割合80%)
 ◎居住用と事業用の宅地等を選択する場合
 ( 特定居住用宅地等  240㎡
   特定事業用等宅地等 400㎡ )  合計400㎡まで適用可能
                 ↓      
 (  特定居住用宅地等  330㎡                  
   特定事業用等宅地等 400㎡ )  合計730㎡まで適用可能 
  ※貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限ります。 
  
  特に地価の高い都市部の方では、基礎控除額の引き下げにより、相続税対策セミナーが大人気のようです。



 宅地建物取引主任者 佐竹 直美

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