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◇209.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 

 空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、相続によって取得した空き家を、被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除することができる特例が創設されました。

適用を受けるための要件等

1. 一人暮らしでなければならない
 この特例は空き家をなくすことを目的にしていますので、亡くなられた時点で一人暮らしの場合に限られます。

2. 昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る
 対象になる建物は被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地に限られます。区分所有建築物は除かれ、建物を壊して敷地のみを譲渡するか、建物について耐震基準を満たすように耐震リフォームをしてから譲渡しなければなりません。もっとも、耐震基準を満たしている建物の場合には、そのまま譲渡しても特例が適用できます。

3. 相続から譲渡まで引き続き空き家でなければならない
 相続した後その建物や建物を取り壊した後の土地を事業の用、貸付けの用又は居住の用に供した場合には、この特例は適用できません。

4. 譲渡対価が1億円を超えるものは適用されない
 建物及び土地の合計譲渡価額が1億円を超えるものについては特例が適用されないこととされています。

5. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用
 相続した土地等を相続税の申告期限から3年を経過する日までに譲渡している場合には、相続税額の一部を取得費に加算して譲渡所得を計算することができる特例がありますが、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、この特例との選択適用となります。

6. 適用時期
 この特例は平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡に適用されます。相続の時から相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡とされていますので、平成25年1月2日以後の相続分について平成28年4月1日以後の譲渡から適用できるものと考えられます。

宅地建物取引士 村田 ちはる

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