◇219.◇不動産の売主・貸主のマイナンバー提供について 

●個人の方が不動産を売却または賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合には、取引先(売却先または賃貸先)へのマイナンバーの提供が必要です。

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※主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。

●取引先は、収集したマイナンバーを「不動産等の譲受けの対価の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」などの法定調書に記載し、税務署に提出しなければなりません。
(取引先は、所得税法等により、法定調書に不動産の売主または買主のマイナンバーを記載することが義務付けられています)

●マイナンバーの提供を受ける買主または借主には、本人確認(番号確認と身元確認)が義務付けられています。
売主または貸主の方は、本人確認書類として、①「マイナンバーカード」または、②「通知カード」と「運転免許証」などを提示する必要があります。(マイナンバーを郵送で提出する場合は、本人確認書類の写し等を提出する必要があります)

当社でも、不動産の売却をされる方で上記の条件に該当する場合には、マイナンバーの提供をお願いしております。

宅地建物取引士  村田 ちはる

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