◇232.地価評価について◇ 

 今年も、国道交通省より全国の公示区域内(都市計画区域等)に所在する『標準地(平成30年地価公示では全国26,000地点)』の平成30年1月1日価格時点の地価公示価格が3月27日に発表となり、テレビや新聞等で報道されました。この地価公示の目的は、都市及びその周辺の地域等において一定数の『標準地』を選定し、その『正常な価格』を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与しようとするものであります。
 また、固定資産税評価については地価公示価格等の7割程度、相続税、贈与税の評価(路線価等)については地価公示価格等の8割程度を目途に評価を行うこととされており、この地価公示価格をベースに「公的土地評価の均衡化・適正化」が図られております。
 今年の地価公示価格は、全国平均で見ますと、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途平均はともに3年連続で上昇しました。富山県内の状況は、県内15市町村における232地点の標準地について公示されましたが、全用途平均の地価平均変動率は、昨年と同様▲0.3%の下落となっており(平成5年から26年連続の下落)、市町村ごとの全用途平均では、富山市と舟橋村が上昇、他の市町は下落傾向となっています。富山市の平均変動率は4年連続で上昇となり、特にJR富山駅周辺、市内軌道線沿線、婦中町の大型商業施設『ファボーレ』周辺などに上昇地点が集中しております。 
 今回の地価公示価格、及び各『標準地』の位置等、詳細については、国土交通省のホームページ(土地総合情報システムhttp://www.land.mlit.go.jp/webland/ など)にて公開されておりますし、県庁、市町村役場、不動産鑑定士の事務所においてもご覧になれます。
 もちろん当社グループの富山総合不動産研究所でもご覧になれますので、どうぞお気軽にお立ち寄りください。

 宅地建物取引士 小田裕之

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