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◇239.住宅用土地取得に係る税の軽減について◇ 

 不動産取得税には様々な軽減制度がありますが、住宅用土地取得に係る税の軽減は次の要件のいずれ
かに該当することが要件となります。
① 土地取得日から3年以内に特例適用住宅が新築され、土地の取得者が住宅の新築時までその土地を引き続き所有されていること(土地を取得された方と住宅を新築された方が違っていても軽減対象)
② 特例適用住宅を新築された方が、1年以内にその土地を取得された場合
③ 特例適用住宅の要件に該当する未使用の住宅(建売住宅やマンション等)を土地(敷地権)付きで取得された場合
④ 土地を取得した方がその前後1年以内に自己居住用の耐震基準適合既存住宅を取得された場合
⑤ 土地を取得した方がその前後1年以内に自己居住用の耐震基準不適合既存住宅を取得された場合

軽減額
(1)、(2)のいずれか大きい方の金額が軽減されます。
(1) 45,000円
(2) 土地の1㎡当たりの価格×住宅の延床面積の2倍(200㎡が限度)×3%

特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅、耐震基準不適合既存住宅にも要件があります。
詳しくは富山県総合県税事務所までお問い合わせください。


  宅地建物取引士 村田ちはる

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