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◇125.連帯保証人について◇ 

 債務者の債務を他人が保証することを「保証」といいます。不動産取引である賃貸借契約には、原則として「保証人」が必要とされます。実際に誰かに保証人になってもらった、あるいは保証人になった経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
 賃貸借契約における「保証人」とは、実際には「連帯保証」であることがほとんどです。普通保証では、債権者から保証を履行するように求められた時には、まず、借主本人に請求し、本人の支払い能力を確認するように主張することができます。これを「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」といいます。
 しかし、「連帯保証」はこの抗弁権を持ちません。従って、借主本人が履行を怠った場合には、債権者(賃貸借契約の場合は貸主)から履行の請求があった場合は、直ちに借主に代わって履行しなくてはなりません。実際の賃貸借契約では、保証人に請求するケースとしては、金銭的なものが主ですが、例え、借主が支払能力を持っていたとしても、「自分より借主から回収してほしい」等の主張は出来ません。履行(肩代わり)した上で、借主に対して弁済を求めなければなりません。
 また、契約が継続している限り、相手方の承諾なしに保証人を降りることもできません。長期間経過した場合でも、保証人の履行義務は免れないのです。「大分、昔のことなので、もうその必要はない」、「既に付き合いがなくなっているので・・・」等は認められません。
ですから、保証人を引き受ける際には、それが「保証」か「連帯保証」のどちらかを確認し、どの範囲まで「保証」するのかを承知した上で、引き受ける必要があります。
 賃貸借契約書には、保証人についての記載がなされています。また、当社では保証人の説明をした承諾書を用いています。
 保証人とは責任ある立場です。契約当事者でないからといって、契約内容をよく確認しないで引き受けてしまわないよう、十分に注意して下さい。また、保証人になってもらう方も、相手に十分理解してもらった上で、引き受けてもらうよう心がけて下さい。
 尚、最近は保証人不要システムのクレジットカードを導入している業者もございます。当社でも一部物件に導入しております。保証料等費用がかかる場合もありますが、保証人手続きが面倒だとか、保証人要件に該当する人がいないという方はご検討してみてはいかがでしょうか。


宅地建物取引主任者   佐竹 直美